2002-11-06 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
ＮＯx・ＰＭ法に基づきます使用車種規制は、本年十月から施行されておりまして、一都三県の環境条例に基づくディーゼル車規制は、平成十五年の十月から開始されるということになっております。先生の御指摘のとおりでございます。 いずれの規制も、基準に適合しない古い車両、これは、規制に適合する車両への代替、もしくは条例に適合するディーゼル微粒子を除去する装置を装着するというような必要がございます。
ＮＯx・ＰＭ法に基づきます使用車種規制は、本年十月から施行されておりまして、一都三県の環境条例に基づくディーゼル車規制は、平成十五年の十月から開始されるということになっております。先生の御指摘のとおりでございます。 いずれの規制も、基準に適合しない古い車両、これは、規制に適合する車両への代替、もしくは条例に適合するディーゼル微粒子を除去する装置を装着するというような必要がございます。
○大臣政務官（森下博之君） 御指摘のございました改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の施行に伴うトラック事業者に対する支援措置についてでありますが、三大都市圏のトラックを対象といたしまして、低公害車の導入に対する補助、あるいはディーゼル微粒子除去装置等の導入に係る補助の実施、あるいは旧ディーゼル車の代替を促進するための特例などの税制措置や使用車種規制適合車等を取得するための融資を実施をいたそうといたしているところでございます
この中では、工場とか事業場に係る自動車排出ガスの総量規制が必要、あるいは自動車の使用車種規制等が必要だというふうに述べていて、そしてそれは、削減目標、規制対象等を定めた自動車排出総量削減計画を策定する、計画に基づいて総量規制基準をつくる、そして管理者はその総量規制基準を遵守しなければならない、規制対象工場、事業場は、自動車の種類及び台数、排出総量削減計画等を届け出るものとする、総量規制基準の遵守義務違反
このような状況を踏まえて、地域全体の自動車排出ガスの総量を抑制する方策について検討した結果、平成四年に自動車ＮＯｘ法が制定されたところでございまして、自動車ＮＯｘ法に基づいて、単体規制に加えて新たに使用車種規制を導入しました。
また、ＮＯｘ対策など地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及、共同輸配送等を促進してまいります。 第四に、経済社会の国際的相互依存関係の高まりに伴う、国際運輸サービスに関する調整や協力体制の確立に取り組んでまいります。
また、ＮＯｘ対策など地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及、共同輸配送等を促進してまいります。 第四に、経済社会の国際的相互依存関係の高まりに伴う国際運輸サービスに関する調整や協力体制の確立に取り組んでまいります。
地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及を促進するほか、共同輸配送等による自動車使用の合理化を促進してまいります。 第三に、国際環境の変化への対応と調和ある対外関係の構築であります。
地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及を促進するほか、共同輸配送等による自動車使用の合理化を促進してまいります。 第三に、国際環境の変化への対応と調和ある対外関係の構築であります。
環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害車の導入、普及等の施策の総合的推進や省エネルギー、省資源型の交通体系の形成を進めてまいります。
環境問題につきましては、トラック・バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害車の導入・普及等の施策の総合的推進や省エネルギー、省資源型の交通体系の形成を進めてまいります。
このため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づくトラック、バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害革の導入普及などの施策を総合的に進めるとともに、環境負荷が少なくエネルギー効率も高い鉄道や海運へのモーダルシフトを推進し、省エネルギー、省資源で環境に優しい交通体系の形成を進めるほか、地球環境問題への取り組みに資するため、観測・監視体制の強化を推進
このため、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づくトラック・バス等に対する使用車種規制等の的確な実施、低公害車の導入・普及などの施策を総合的に進めるとともに、環境負荷が少なくエネルギー効率も高い鉄道や海運へのモーダルシフトを推進し、省エネルギー、省資源で環境に優しい交通体系の形成を進めるほか、地球環境問題への取り組みに資するため、観測・監視体制の強化を推進
○土坂政府委員 今仰せになりました法律、簡単にＮＯｘ法と言っておるのでございますが、使用車種規制といいますのはその中で定められている規制でございまして、特定の地域、具体的には東京、大阪とその周辺でございますが、そこに使用の本拠のありますトラックやバス、こういったものを対象にいたしまして、いわゆる排出ガス規制の中で一番厳しい基準を、重量区分に応じて内容が違うのですが、それぞれ適用する。
○政府委員（入山文郎君） ＮＯｘ、窒素酸化物の削減の量でございますけれども、二年後、八年後と年ごとに刻んでの詳細につきましてはこれからさらに精査をしたいと思っているわけでございますが、二〇〇〇年にはどのくらいに削減されるのかということで申し上げますと、使用車種規制によりましておおむね一割から二割の排出量の削減が見込まれるというように私どもは試算をしております。
○西野康雄君 それで、使用車種規制の中でディーゼルの乗用車を対象外としたというところに今後ディーゼル乗用車がどんどこふえてくる、そんな可能性もあるわけで、これを対象外としたというのは若干疑問を感じるわけですが、外したという根拠、その辺をお願いします。
実効ある総量規制の策、それをずっと法案を見て思うわけですが、辛うじて使用車種規制だけのような気がしてならないんですけれども、車種規制の内容と法案の効果、この辺をお答えください。
お尋ねの環境基準達成についての見通しはどうかということでございますが、この前提となる例えば交通量の予測等の問題があろうかと思いますが、私ども考えておりますのは、使用車種規制とそれから単体規制の自然進行といいますか、そういうことによって相当の削減が見込まれて効果あるものというふうに考えております。
○参考人（服部正敏君） 環境基準の達成についての確信というお尋ねでございますが、既に実施されております単体規制の進展、そして今回使用車種規制ということで相当程度の効果が見込まれるのは確実でございます。
十二 使用車種規制に対応した代替の促進、供給体制の確立、技術開発の推進、低公害車の開発普及等を円滑に実施する見地から、法第十五条の規定による援助に努めること。 右、決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
それから、自動車使用車種規制について伺いたいわけであります。 この検討会での最終報告で、「「自動車使用基準」遵守義務違反については、勧告、改善命令を行うことができるものとし、命令に対する違反については罰則を設ける」こうなっていたのが、本法案では、基準に適合しない自動車に対して自動車検査証を交付しないということ以外には何ら罰則はないわけでございます。
○入山政府委員 使用車種規制の遵守を担保する措置といたしましては、自動車検査制度を活用するということが一番確実で、かつ実効性があると考えられるわけでございますが、そういうことで、この法案におきましては、運輸大臣が道路運送車両法に基づく命令によって必要な措置を講ずることにしているわけでございます。
とりあえずやれるやつからやろうかいというので、「都市構造、物流構造、社会構造等の変革を伴うような大規模な条件整備を必要とせずこやらにゃいかぬのやけれども、そんなことちょっと横に置いて、「かつ、従来の環境規制に比較的近い手法を組み込むことが可能な方策と考えられるもの」そんな難しいことを言わんと、ともかく今やれるものからやっていこうかいということで考えたのが、「「工場・事業場に係る自動車排出ガスの総量規制」、「自動車使用車種規制
使用車種規制の基準につきましては今後総理府令において定められることとなっておりますので、現時点におきましては当該基準に適合する自動車の割合がいかほどかということは算定できないわけですけれども、一つの目安になろうかと思いますが、現在使用されておりますディーゼル車のうち、最新規制でございます昭和六十三年規制、平成元年、平成二年規制に適合するものの全国保有台数におきます割合につきまして御報告いたしますと、
それから、この方策の中では、こういうような使用車種規制などのほかに、一般的に窒素酸化物の排出量の少ないいろいろな低公害車について開発の促進に努めるというような規定を設けておりまして、これはまだ法的な規制ということではございませんが、低公害車の一層の開発が進みますように、普及が進みますように、精神的な規定を盛り込んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。